青森県議会 2011-10-06
平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-10-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０４分
◯阿部委員長
おはようございます。
ただいまから、
商工労働観光エネルギー委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。丸井委員、菊池委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、本会議から付託されました議案２件及び所管事項であります。
なお、審査の順序は、
商工労働部・
観光国際戦略局、
エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承を願います。
商工労働部・
観光国際戦略局関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
なお、本日は、
佐藤商工労働部次長、
宮崎経営支援課長及び三上
労働委員会事務局次長が欠席をしております。
それでは、提出議案について執行部から説明を求めます。──
櫻庭商工労働部長。
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◯櫻庭商工労働部長
今定例会に提出されました諸議案のうち、
商工労働部及び
労働委員会所管にかかわるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、
商工労働部・
労働委員会関係の
補正予算額は、７,５８４万４,０００円の減額となっております。
この財源内訳といたしましては、
国庫支出金、増額１,６０９万６,０００円、財産収入、減額１３９万５,０００円、繰入金、増額１,８７５万２,０００円、一般財源、減額１億９２９万７,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。
労政・
能力開発課におきましては、
労働力活用対策費において、「青森県
緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、震災による離職者等に対する一時的な雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として、３,２５２万６,０００円を計上しております。
転職訓練費において、震災以降の雇用情勢の悪化に伴う職業訓練の需要増加に対応するため、
訓練コースを追加する経費として２,４０９万５,０００円を計上しております。
議案第８号「平成２３年度青森県
小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第２号）案」につきましては、平成２２年度の決算額の確定に伴い繰越金が生じたことから、貸付金の財源を精査するとともに、
東日本大震災からの
復興事業計画に基づいて施設等の
復旧事業等を行う
被災中小企業者等に対して、財団法人２１あ
おもり産業総合支援センターが行う貸付事業の円滑化を図るための基金の造成に要する経費に対する貸付金として、２０億４,２９５万６,０００円を計上しております。
以上、
商工労働部及び
労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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◯馬場観光国際戦略局長
今定例会に提出されました諸議案のうち、
観光国際戦略局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、
観光国際戦略局関係の
補正予算額は、１億４,９９８万３,０００円の増額となっております。
この財源の内訳といたしましては、一般財源、１億４,９９８万３,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。
観光交流推進課におきましては、
国際観光振興費において、台湾からの観光客の回復を図るため、台湾の
マスコミ等を招聘し、本県の安全性をアピールするのに要する経費として１３７万円を計上しております。
国際経済課におきましては、
貿易振興費において、県産リンゴの安全性をアピールし、本
年産リンゴの
輸出量確保を図るため、
台湾関係者を本県に招聘して行う
生産現場視察や意見交換に要する経費に対する支援及び
トップセールスを実施するのに要する経費として３０４万円を計上しております。
このほか、本年４月に行われた組織改正により、
観光国際戦略局が設置されたこと等に伴う予算の組み替えを行っております。
以上、
観光国際戦略局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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◯阿部委員長
それでは、ただいま説明がありました本会議から付託された議案について、質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はございませんか。──
諏訪委員。
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◯諏訪委員
議案第８号「平成２３年度青森県
小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第２号）案」、歳出１款１項１目、
小規模企業者等設備導入資金貸付金の内容等について。財団法人２１あ
おもり産業総合支援センターが実施する
被災中小企業施設・
設備整備支援事業に係る基金の概要について、本会議でのやりとりもありましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。
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◯井上商工政策課長
御質問の基金の概要についてお答えいたします。
県では、
独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携しまして、
東日本大震災からの
復興事業計画に基づいて、施設・設備の
復旧事業等を行う
被災中小企業者に対する無
利子貸付制度につきまして、６月補正予算で約１５億円の予算措置を創設したところでございます。これは
グループ補助金の４分の３、その補助裏４分の１に対する支援の無
利子貸付でございます。
当該無
利子貸付制度の実施におきましては、貸付により予想される
貸し倒れに備えるための引当金や、人件費などの事務費が必要となることから、
独立行政法人中小企業基盤整備機構が財源の９９％を負担し、残り１％を県が負担しまして、財団法人２１あ
おもり産業総合支援センターに資金を無利子で貸し付けし、同センターでは、
当該貸付金を原資に約２０億４,０００万円の基金を造成しまして、国債や
定期預金等で２５年間運用することによって得られる利益を
貸し倒れ引当金や人件費などの事務費に充当することとしております。
なお、この基金でございますが、当初、無
利子貸付の制度ができたときに、この基金については全くなくて、引当金とか事務費について、全く効力がなかったところでございます。したがって、本県がこれではせっかく創設された無
利子貸付金が円滑に運営できないということで、国に対して強く要望いたしまして、部長も上京した際には中小企業庁に寄ってもらって、幹部にお話をして、それで実現してもらった制度でございます。したがって、本来、貸付金とこの基金はセットでなければならないわけでございますが、予算の計上時期がずれたというのは、そういうふうな背景があるからでございます。
以上でございます。
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◯諏訪委員
貸し倒れ引当金に無
利子貸付分の運用利益と言えばいいんでしょうか、それで充当する、対応したと、２５年間。２５年間でどれだけの運用益を見込んでいるんでしょう。
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◯井上商工政策課長
補正予算額２０億４,０００万円でございますが、
貸し倒れ引当金に充てる部分につきましては、１０億４,０００万円でございます。これは１５億円を貸し出しするとしまして、大体１７.４％の
貸し倒れが生ずるだろうと。これは中小機構が
高度化事業をやっている、最近３カ年の実績でございます。１５億円に対して１７.４％。そうすると、掛けますと約２億６,０００万円でございます。したがって、２億６,０００万円の
貸し倒れ引当金をやはり計上する必要がある。基金は、逆算しますと、２６年で利率を１％というふうに考えております。今、１０年ものの国債の利率、大体１.２％ですから、若干それから下がるとして、１％で２５年間運用しまして、必要な引当金２億６,０００万円を積み立てるために、逆算しまして１０億４,０００万円の基金というふうな形の計算でございます。引当金は、２５年間で約２億６,０００万円の引当金を積み立てるといったような計画でございます。
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◯諏訪委員
２５年間で１０億４,０００万円の運用益が生まれて、引当金として考えている額は２億６,０００万円、この差はどうなるんですか。つまり、
貸し倒れ引当金に運用益を活用すると言っているわけだ。２５年間で１０億４,０００万円、運用益が生まれる。答弁をそのまま返す、間違っていればまた返してくださいね。しかし、実際、
貸し倒れとなるのは２億６,０００万円ほどだろうとも言っているので、その違いはどう見たらいいんでしょう。
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◯井上商工政策課長
貸し倒れ、２億６,０００万円は、１５億円の今、貸し付けの枠がございますので、それの１７.４％が
貸し倒れが生ずるだろうということで２億６,０００万円が
貸し倒れになるだろうというふうなことでございます。それを基金の果実で、定期預金とか国債で運用した利益で２億６,０００万円を埋めていく、その基金の元金が１０億４,０００万円必要になってくるといったような計算でございます。
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◯諏訪委員
１０億４,０００万円必要なのに、今、２０億円貸すわけですが、整合性は。
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◯井上商工政策課長
まず、１０億４,０００万円貸したものは、後で一括して、２５年後に一括して返済してもらいます。したがって、その部分については、まず負担は出てきません。
それからもう一つ、先ほどの２０億４,０００万円と１０億４,０００万円の差でございますが、１０億円ございますが、これは
事務費部分でございます。人件費、この制度を行うことによって人件費とか旅費がかかります。それを大体、年間１,０００万円かかるだろうというふうに試算してございまして、２０億４,０００万円から１０億４,０００万円を除いた１０億円、それを年間１％で運用しますと１,０００万円、そこで事務費に充てるといったような計算でございます。
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◯諏訪委員
もし
貸し倒れがなけば、その金額はどういう扱いになるんでしょうか。
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◯井上商工政策課長
その部分につきましては、この９９％が
中小企業基盤整備機構の財源でございますので、全く使わないとすれば、それは利息も含めて未使用額は返済という形になります。
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◯諏訪委員
返済してもらうのは当然なんだと思うんですよ。ただ、そうでないようなイメージもあるから、今、確認しているわけです。
そこで、２５年間返済してもらうんですが、５年据え置き、単年度の返済額というのはどれくらいになるんでしょうか。
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◯井上商工政策課長
そこにつきましては、２１財団から県に返済してもらうのは２５年後に一括で返済してもらうというふうな形になります。基金の運用については、そのような形になります。
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◯諏訪委員
２５年後に一括返済、それは財団として２５年間返済するための準備をしていかねばだめなんだと思います。丸々ためて、２５年にきちんとそろえて返還しますという環境をつくっていかないとだめなんですが、財団はどのようにして担保されるんでしょうか。
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◯井上商工政策課長
２０億４,０００万円でございますが、これは国債とか預金とか、元本割れが生じない運用の方法、これで運用いたします。したがって、２０億４,０００万円につきましては、２５年間ずっと元本割れしないような運用方法をとりますので、県に対する元本割れで返済されるということはございません。
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◯諏訪委員
なぜ、例えば毎年度これだけ返済していくという手法をとらないで、一括してやるのか。恐らく運用益を保証するためなんだと思うんですよ。
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◯井上商工政策課長
委員御指摘のとおり、運用益を確保するために最後に一括して返済するというふうな形でございます。
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◯諏訪委員
そこで、だんだん輪郭がわかってきたんですが、１５億円の無
利子貸付をするという対象は、いわば４分の３の
補助事業で参画した、出ている数字は、６グループ１３６社の４分の１の
自己負担分をそれで融資するのだと言っているんですが、現在のところ、１件も申請がないと。まだ期間が短いとかという事情があるのかもしれませんが、何か理由があるんでしょうか。
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◯井上商工政策課長
まだ申し込みがないということですが、実際は１７件、既に御相談いただいておりまして、その中に、具体的に使うという方向で進めているところもございます。それから、３件ほど既に
借入申込書を送付した部分もございます。
ただ、今、実績が上がってきていないというのは、やはり３月１５日に県のほうで設定しました
経営安定化サポート資金の
災害復旧枠が無利子の制度でございます。１５年間で据え置き２年（後刻３年に訂正）といったような制度でございます。したがって、それが３月１１日に走っておりまして、今まで１５０億円の実績ということで、かなりそこの部分で、既に前繰りで手当てしているといった部分の要因が大きいかと思います。
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◯諏訪委員
なかなか複雑なんだよね。どういう着眼点でこれを見るかということなんですが、要するに、私が心配しているのは、６グループ１３６社の中でも、自己負担しなければならないものは、直接被害を受けた
安定化サポート資金で来ているんだと。だから、そこに
補助事業が入ってきて、それ自体ものすごく助かったんですが、その
自己負担分も
安定化資金でサポートしてもらっていますというイメージで答えているんだと思うんですね。ただ、今度、要するに問題になるのは、せっかく無
利子貸付１５億円準備したんですが、それ、別になくてもいいという業者が存在してきたということをあらわしているんだと思うんですね、逆に考えれば。
なお融資を受ける層もあるということなんですが、私が一番心配しているのは、さっき１５０億円の
サポート資金の実績がある、直接被害の、災害枠のね。全体として
商工会議所等の直接被害を受けた数は、形態からいえば商工業で８０６社あると、こう言っているわけです。４７７件災害枠で融資を受け、今、１５億円については、何件か出てきているという話なんですけれども、なお相当の数の
商工業者、直接被害を受けた形態の皆さんが、なお半分ぐらいの直接被害を受けて助けを求めている人たちがいるんじゃないだろうかという思いを抱くんです。その人たちは、借金で、恐らく二重ローン問題も含めて災害枠も借りれない、今の１５億円の対象にもならない、６グループの対象にもならない、そういう
商工業者というのは相当存在している。単純にいけば、４００ぐらいあるんじゃないだろうかという気がするんですけれども、それらの人たちの実態なり救済方法というものは、どう考えられているのだろうかということなんですが。
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◯櫻庭商工労働部長
復旧・復興を早くということで、私ども無利子の
融資制度を設けさせていただきました。したがって、それを活用していただける方は活用していただくという形で、今、１５０億円ぐらいになっています。それとあわせて、条件変更しないと、既往の借り入れをさらに、無利子といえども元本は返さなくちゃいけないということになると、復旧しながら、既往の
借り入れ分と、さらに元本分を分割で返すというのは相当の資金負担が出てくるということで、やはり
既往借り入れについては、今、
金融円滑化法が延びていますので、条件変更とあわせてやっていかないと、単年度の返済が大き過ぎて、やっぱり返済不可能という形の判断をされちゃうということがあると思います。
それから、
グループ補助金については、今回は第１次でやらさせていただいていますけれども、それ以外にもやはり希望があるということで、それらについては、国のほうの予算化の動きを見ながら、今、準備を進めているグループも現実にございます。ですから、それを待って、大規模な被災を受けた方々はそれらをグルーピングしながら対応しようということももちろん考えているだろうと思います。
あともう一つ、この無
利子貸付と県の県単
特別保証融資制度との関係で言えば、いわゆる復旧のために
設備資金として、建物ですとか設備を入れるという形での
設備資金で借り入れしたものについて、同じ設備に
融資制度別々なものを２つ入れるというのは非常に厳しい話で、必要な資金として調達したのであれば、一たん走っちゃうと、後からの制度はなかなか乗っていけない。それは１つの融資案件に２つの融資をするというのは、国の制度上も認められない部分があるものですから、既に手当てした分を一たん返してもらうなりしないと、長期の無
利子融資制度を使うのかどうか、これは企業の判断です。２５年で使ったほうが有利なんですけれども、そこまでなくてもいい、今の県単の
特別保証融資制度の無利子で十分間に合うという考え方を持つ企業もいらっしゃれば、いや、長いほうがいいということで乗りかえていただくということが出てくるかと思います。ただ、こちらは
グループ補助金の対象になったものということが前提になるので、すべてが網羅されるわけではないんですけれども、直接被害のほうも、既に終結しているわけではなくて、まだ毎月毎月伸びてきておりますので、いわゆる復旧の見通し等も経営者の判断の中でどこまでやっていくのかということも逡巡しながらやっている方もいらっしゃるだろうと思います。これはしばらく引き続き、２００億円の枠でございますので、１５０億円まで来ていますけれども、少しずつですけれども、伸びてきておりますから、そういう形での活用も、それから、
政府系金融機関ですとかマルケイもございますので、そういう
融資制度ももちろん活用されている方もいらっしゃるだろう。選択肢として広がっているというふうに思いますので、この
融資制度は
融資制度として活用していただければありがたいというふうに考えております。
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◯井上商工政策課長
委員長、済みません。答弁の誤りがありましたので。
先ほど私、
経営安定化サポート資金の
災害復旧枠、１５年で据え置き２年と申し上げましたが、据え置き３年の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。
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◯諏訪委員
ここの分、これで終わりにしたいんですが、
産業復興機構の設立はやっぱり急がれている。要するに、いろんな
融資制度を組んでみても、旧債務は一括して一たん何かしないと新たな融資につながらないとか、さまざまな問題があるんですよ。この旧債務の解消がおくれればおくれるほど、そういった問題をずっと引きずっていくんですよ。だから、急いで旧債務の解消問題に取りかからないと、ずるずる問題を引きずってしまうんです。国が機構を設立して、各県にその設置を要請していくということでなっている話なんだけれども、なかなか遅々として進まない。
この間の本会議場での答弁を聞いても、ニーズの把握だとか、必要に応じてだとかというような答弁しか返ってこないんですが、やはり一刻も早く国と協議して、機構を設立して、二重ローンの解消を一刻も早くやると。延びれば延びるほど問題を引きずってしまうということがありますので、改めてその決意なり、一刻も早く国と協議して、それを設立する段取りをどう思っているかという点について、ちょっと一言欲しいんですが。
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◯櫻庭商工労働部長
本会議でもお答えさせていただいたんですけれども、機構として受け皿としての予算も含めて用意してあります。私どもとしては、制度として、要は再建という形がとれるものということがございます。その中で、多重の債務について買い取りをするということです。それらについては、やはり地元の金融機関がそれなりの対応をして、いわゆる債権を買い取ってもらうという行為をし、さらに、新たな貸し付けも実施するという具体的な展開をしない限りは買い取りは認められないというふうになっていますので、既往債務だけを買い取るということではなくて、新たな貸し付けもやるということですので、そういうことについての理解ですとか、あるいは、そういうことに対する具体的な企業のニーズがどの程度あるのか、買い取りのための基金を積むという部分がございますので、それらについて把握をしながら措置していきたい。そのためにはまず、相談窓口を早く設けて、具体的な相談に乗っていかないと、なかなかそういう顕在化してこない、いわゆる潜在化の中で、融資は行われている部分は行われていますけれども、実際には活用できていないという方、あるいは、既に保証つきでやっていて、今回新たにまた
災害復旧枠を使わなくちゃいけないという、まさしく二重ローン的な形での取り扱いをされている方、そういうものの潜在化をきちんと把握した上で、必要額を予算化して対応していくことが必要なものですから、金融機関との調整、それから、ニーズがどの程度あるのかということの把握を、基金を積む上でも必要になっているということで、そこにちょっと時間を要していることについて御理解を賜りたいと思います。
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◯諏訪委員
要望にとどめますが、いろいろ事情もあるし、段取りもあるんだと思うんですが、ただ、やっぱり急を要しているという自覚に立つ必要があるんだと思うんですよ。おくれればおくれるほどそれだけ、これは商工業だけではなくて、漁業者も農業者も後々に問題を引きずってしまう。救済することもできないまま廃業に追い込まれることのないように、ぜひ対応していただきたい。
次に移ります。議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」について、歳出５款１項３目、雇用対策費、
労働力活用対策費について。今年度実施している緊急雇用創出対策事業について、雇用者等の進捗状況及び緊急雇用創出対策事業は、平成２４年度以降も継続して実施する必要があると考えますが、国の３次補正により追加交付される見通しについてお伺いいたします。
29 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
まず、本年度の雇用者数の進捗状況でございますけれども、平成２３年度におきます緊急雇用創出対策事業につきましては、県事業において、小学校高学年を対象とした職業観・勤労観をはぐくむための出前授業などを行う「はたらく心はぐくみ事業」や、震災後の元気な青森県を継続的に全国へ発信し、観光客が安心して訪れることのできる機運づくりを進める「あおもり復興元気動画発信事業」など２５０事業を実施いたしまして、これらに伴う計画ベースでの新規雇用者が３,９９５名となっております。
また、市町村事業におきましては、八戸市の、被災支援業務に従事する人員の確保と住民サービスの充実を図るため臨時職員を雇用する「
東日本大震災被災者等支援事業」や、十和田市の、観光客のニーズに的確に対応するため観光拠点施設内に案内スタッフを配置する「観光拠点施設観光情報提供充実事業」など、４５８の事業を実施し、これらに伴う計画ベースでの新規雇用者が３,４４５名となっております。
９月末時点の聞き取りにより把握した雇い入れ実績でございますけれども、県、市町村合計で、計画ベースが７,４４４名に対しまして６,３１２名というふうになってございます。
次に、国の３次補正による追加交付の見通しでございますけれども、現在でも緊急雇用創出対策事業のうち、震災対応事業を含みます重点分野雇用創造事業につきましては、ことし７月２５日の国の通知により、平成２４年度末までは事業の実施期間が延長される要件緩和がなされたところでございますけれども、県としては、既に交付された基金につきましては、平成２３年度内にすべて執行することを前提といたしまして事業の実施に努めていたところでございまして、平成２４年度も緊急雇用創出対策事業を実施するためには財源の確保が必要不可欠であることから、従前より震災対応事業の要件緩和とさらなる追加交付というものを国に要望してきたところでございます。
国の３次補正につきましては、国会への予算案の提出がなされていない状況でございますので、その詳細はまだわかりませんけれども、９月９日に厚生労働省が公表いたしました３次補正予算案の要求項目の中には、復興・円高対応のための雇用対策といたしまして、重点分野雇用創造事業の基金の積み増し分がございます。まだ予算要求の段階でございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
30
◯諏訪委員
その予算要求という額、どれだけ出しているんですか。
31 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
大きく分けまして、被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出支援ということで１,５１０億円、また、震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援ということで２,０００億円というふうにそれぞれなってございます。
32
◯諏訪委員
それらは、これまでの予算規模と比較して、どのようなものなんですか。
33 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
これまでも基金につきましては、毎回、積み増しされてきたところでございますけれども、大体１,５００億円とか３,０００億円の規模でございます。それらと比較しても大体同規模というふうに言えるかと思っております。
34
◯諏訪委員
３次補正でなるように頑張りましょう。民主党政権に激励を送らないと。よろしくひとつ。
同じ条件なんですよ、来年度も。なお復旧・復興は緒についたばかりだし、事業再開といってもね、ちょっと準備したのも全部引っくるめて発表になっているものですから、間接被害といっても、結局、直接被害と同様の被害を受けているんですよ。その中で、何よりも仕事、雇用というのが何よりの決定的な要素ですからね。生活していく上で仕事がなければ食っていけませんから、ですから、何としてもこれを継続させる。継続させるだけでなくて拡充していくということに本格的に挑んでいただきたいというぐあいに思います。委員会も含めて、委員長先頭に立って、３次補正に確保できるように力を合わせていければというぐあいに考えています。
次は、歳出５款２項２目です。職業訓練校費、
転職訓練費について。
転職訓練費が増額補正されていますが、その内容について。
離職者訓練の果たす役割は重要と考えますが、その成果についてお伺いいたします。
35 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
まず、
転職訓練費の内容についてでございますけれども、今回、
転職訓練費で増額補正しております離職者等再就職訓練事業でございますけれども、離職した方々が早期の再就職が可能となりますように、医療・介護ですとか経理事務、ＩＴ分野など幅広い分野の職業訓練を民間の教育訓練機関などへ委託して実施しているもので、雇用のセーフティネットとしての役割を担ってございます。
今年度の当初予算にも、離職者等の訓練に要する経費を計上いたしまして、２１９の
訓練コース、定員２,７５８名で計画しているところでございますけれども、訓練を年度内に終了しなければならないことから、募集が１２月上旬までとなってございまして、結果的に、１２月上旬以降は新たに募集するコースがない状況となってございます。
一方、年末を含む冬期は例年、多くの離職者の方が発生してございまして、１２月上旬以降に離職された方々も年度内に訓練の受講がスタートできますように、年度をまたいで実施する委託訓練のコースを１６コース、定員３１５名分追加設定することといたしまして、これに要する経費を、債務負担行為分を含めまして、今回の補正予算案に計上し、御審議いただいているところでございます。
続きまして、職業訓練の成果でございますけれども、平成２２年度の結果でございますけれども、１４３の
訓練コースで１,６００名の方が修了いたします。中途で就職した方も含めまして、約６５％の方が再就職を果たしております。現下の厳しい雇用情勢を踏まえますと、６割を超える再就職の率というのは、離職者訓練において一定の効果があらわれているというふうに考えてございます。
以上です。
36
◯諏訪委員
３１５名という数はどうしてわかるんでしょうか。
それから、今回２,４０９万円、予算を組んでいるんですが、内訳上どうなるんでしょうか。
それから、６５％再就職していっていると言っているんですが、３５％できないでいるわけです。１人だってだめなんで、ちゃんと確保してあげないと、そこはどうなっていくんでしょう。
37 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えします。
まず、３１５名の考え方でございますけれども、実は、昨年度もこの時期に同じような補正をやらせていただいておりまして、大体、その規模を参考にしつつ、先ほど申し上げましたとおり、民間の教育訓練機関に委託するものでございますので、委託先がないとなかなか委託できないということもございます。委託先の状況等々を踏まえながら、あとは、今年度の前半の応募の状況等を踏まえながら設定させていただいた数字というふうに御理解いただければと思っております。
それから、６５％で、残りの３５％の方が就職できていないという状況でございますけれども、もちろん理想としては１００％就職というのが理想でございますけれども、ただ、この委託訓練、全国的に見ても平均が６０％台前半となっておりまして、全国よりも高い数値を上げておりますので、全国平均よりこの厳しい情勢で高い就職率を上げているというのは御理解いただきたいと思っておりますし、また、就職後、訓練終了後就職できなかった方につきましても、ハローワーク等を通じて、引き続き就職支援というのは、労働局と連携してやってもらいたいというふうに考えてございます。
以上です。
38
◯諏訪委員
予算の内訳については。
39 ◯佐藤労政・
能力開発課長
予算の内訳という御質問があったんですけれども、済みません、何についての予算の内訳ですか。
40
◯諏訪委員
２,４０９万円というのが、どういう計算で出してきたかと。
41 ◯佐藤労政・
能力開発課長
失礼いたしました。予算の内訳でございますけれども、まず、平成２３年度分の約２,４００万円につきましては、主に民間訓練機関に委託料といたしまして約２,２５０万円、そのほとんどとなってございます。あとは、民間教育訓練機関を開拓する非常勤職員がございまして、この非常勤職員の勤務日数の増にかかる経費といたしまして、報酬といたしまして約１００万円、それから、事業の周知用のパンフレットにかかる経費というのが約４０万円となってございます。
42
◯諏訪委員
およそ３１５名を対象にしているわけだから、その３１５名の意味は何かと聞いて、その３１５名がどうして２,４０９万円になっているんでしょうかって、その予算の内訳を聞いているわけです。それで、３５％の再就職については、ぜひ努力をお願いしたいと思うんです。同時に、６５％の再就職についても、定着しているんでしょうか。定着率というのは、どういうものになっているんでしょうか。もし情報があったら教えていただきたいんですが。
43 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
まず、予算の積算でございますけれども、こちらの委託訓練の経費でございますけれども、訓練生１人当たり、月単価で約５万円、大体３カ月のコースが多くなってございますけれども、掛ける月数、掛ける人数ということで積算をしているものでございます。
それから、就職でございますけれども、委員からもお話がありましたとおり、なるべく多くの方が就職できるように、３５％の方も含めまして、引き続き就職支援というのはしっかりしていきたいというふうに考えてございます。
それから、最後の御質問でございますけれども、定着率でございますが、定着率は、残念ながら、訓練期間終了後３カ月で就職したかどうかということだけ調査をしてございまして、その後の定着というのを調査したものは、申しわけありませんけれども、ございません。
44
◯諏訪委員
今、どういう雇用が企業等に要請、求められている、つまり、訓練の内容が、現に相応するにふさわしい科目になっているのか。今、どういうものを中心にしてやられているのか、もしあったら紹介してください。
45 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、民間の教育訓練機関に委託をしておりますので、幅広いいろんな職種をやってございますけれども、特に基礎的なものといえば、最近、医療・福祉系のほうで安定的に求人が出ているということもございますので、介護の資格等を取得するために民間のそういう資格を取得するところに委託して資格を取っていただいて就職するというコースを、最近、数としてもふやしてございます。
46
◯諏訪委員
今日的というか、というものに相応した訓練内容を含めて、単に民間に委託するというだけではなしに、よくその中身も掌握しながら調整をとって、雇用条件の確保に努めていただければというぐあいに御要望申し上げておきたいと思います。
歳出７款１項１１目、国際交流推進費及び歳出７款２項１目、観光振興費台湾風評対策事業費について。これも本会議場でるる答弁等もあっていましたので、その事業費の内訳をそれぞれについてお答えいただきたいと思います。
47 ◯小山
国際経済課長
それでは、台湾向けりんご風評対策事業の事業費の内訳についてお答え申し上げます。
台湾向けりんご風評対策事業費は、合計で３０４万円を計上しております。うち、台湾の小売バイヤー等を招聘して産地視察や意見交換を行う経費として、社団法人青森県りんご輸出協会への補助金が１７４万円となっているほか、社団法人青森県りんご対策協議会のりんごキャンペーンと連携しまして、知事等が台湾で行うリンゴの安全性のアピールや、台湾の大使館に相当する「台北駐日経済代表処」──これは東京でございますが──等への
トップセールスにかかる経費として、旅費など１３０万円となってございます。
以上でございます。
48 ◯石川
観光交流推進課長
観光部分の内訳につきましてお答えいたします。
台湾誘客促進事業に係ります内訳でございますが、台湾からのマスコミ５名、テレビ、新聞、雑誌等でございますが、５名を招聘いたしまして、県内を取材するための交通費であるとか、あるいは、宿泊費、通訳費、観光ガイド料などとして１３７万円を計上し、社団法人青森県観光連盟に事業委託し、実施することといたしております。
以上でございます。
49
◯諏訪委員
そこで、これらを執行する際に、効果という問題が結局待ち構えているわけです。これだけのもので相当の効果を上げるようにしなければならないわけですが、その際、協会等に１７４万円出して、そこでバイヤーなんかを呼んでいろいろやるんだと思うんですが、その際の、これは知事のアピールだとか大使館に対する
トップセールスもみんな含めてですけれども、その影響力というもの、これはどう見たらいいんでしょうか。つまり、権威といったらいいかな、効果を発揮する上での呼ばれる人たちの影響力、それから、アジア圏域にそれらがどう有効なのかという点での、もう少し見えるような、せっかくやるからには、そういう議論をしておきたいものですから、その辺の事情を教えていただきたいんですが。
50 ◯小山
国際経済課長
事業の効果ということでございますけれども、まず、今回、台湾の小売バイヤー等を招聘するということでございますが、まず１つ、協会のほうに補助金を出すわけでございますけれども、やはり海外においては、大手の輸入業者等は大体、日本の事情がわかっているかと思いますけれども、小売担当者、各店の仕入れ担当者にまできますと、どうしても日本は１つ、海外から見ますと東北は１つですから、福島と青森もほぼ同じ地域ではないかというような誤解とかそこら辺もあるものですから、実際に来ていただいて、リンゴの生産現場を視察していただいて、それから、なおかつ、農林水産物のモニタリング調査の現場等を見ていただいて、実際に見ていただくことによりまして、安心して今後の取引ができるという一つのものがございます。
あともう一つは、
マスコミ等を呼んで発信するということは、直接、台湾の消費者に青森県の県産リンゴの安全性をアピールするということで、非常に強力な情報発信の一つの方法になるのではないかということで期待しております。
以上でございます。
51 ◯石川
観光交流推進課長
台湾に私も行ってまいりましたが、訪日旅行の不安というものは、一般の方々は非常に不安が大きいものでございます。そのため、私どもとしては、やはり青森の安全である、あるいは、安心であるという正確な情報を発信していく、また、これは各旅行エージェントさんの方々からも強い要望というものがございました。そのために今回の事業を実施したわけでございますが、そして、さらに、私どもからというよりも、さらに加えて、台湾の方々が実際にこちらに来て、そして、台湾の方々が体験をした情報を地元にお返しをする。そういうことが、まさしく情報発信に非常に有効であるということでございまして、私どもとしてはこの事業を実施したところでございます。
また、周辺の関係する国への効果という点につきましては、私どもいろいろ今回事業を推進するに当たりまして、台湾のマスコミの方々、今現在、調整中でございますが、基本的には、台湾のマスコミの方々を招聘するということでございますので、報道による成果というものは、台湾ということに限る、波及されるということでございますので、その点については、非常に効果は難しいものとは考えますが、ただ、台湾といういわゆる中華圏でございますので、マスコミの中に、あるいは、香港であるとか、関連するマスコミも予定しておりますので、そういう意味では、台湾での周辺諸国への波及についても期待できるのではないかというふうに考えております。
52
◯諏訪委員
安全・安心を現地で見てもらう。ポイントは何なんでしょう。もちろん、モニタリングの結果だとか園地を見て、たわわに実った状況だとか、試食しているところだとか、何かポイントがあるはずなんですよ。何をしっかりとつかんでもらうか。ポイントは何でしょうか。
53
◯馬場観光国際戦略局長
今回の補正で要求させていただいておりますのは、いわゆる青森県のリンゴ、そして、観光地としての青森の安全・安心ということでございまして、これにつきましては、先ほど両課長の説明がありましたが、業界の方々は基本的に理解は進んできております。ただ、最終的に一般の消費者、もしくは、いわゆる旅行する市民の方々のレベルになりますと、やはりそれまでの報道が、原発の事故ですとか津波の被害ということで、そういう報道だけが頭の中に残っているものですから、今の青森県の状況についてどうであるかということの正確な情報が伝わっていないということがありまして、今回もそういう意味で、実は、マスコミの方々の招聘も、台湾からのチャーター便に合わせて行うということを予定してございまして、実際に台湾の市民の方々がチャーター便に乗ってきて、それで十和田湖ですとか、あるいは、弘前のリンゴ園を観光しているところを台湾のメディアの方々に取材してもらって、それを台湾の本国へ流すということで、日本人が、青森県がいくら安全と言っても限界がございますので、そういう意味で、実際に台湾の方々に来ていただいて、楽しんでいる姿を報道することによって、いわゆる最終的な消費者の方々にアピールしていきたいというのが今回のリンゴの風評被害、それから、インバウンド対策も含めた観光客のほうの一番のポイントでございます。
54
◯諏訪委員
チャーター便で、つまり、観光客を呼ぶのとドッキングさせるという意味なんですよね。それで大体イメージがわいてきたんですけれども、つまり、何人かの主な人たちだけ来てもらっても、何ぼ説明してでも、一般の台湾の国民の皆さんにどう受け入れられるかというのはまた別の話なものですから、そういう点では、きちんとワンセットでそういう展開をするというお話も聞きましたので、前に向かっていけるかなという思いを抱きました。
一たんこれで終わります。
55
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。──高橋副委員長。
56 ◯高橋委員
済みません、関連で今の部分で、議案第１号の歳出５款１項３目、雇用対策費、
労働力活用対策費についてで、先ほどの佐藤課長からの御答弁によれば、計画ベースで７,４００人余り、現在の進捗が６,３００人であるというふうな御答弁であったかと思います。年度末までの、あと１,１００人程度計画していると思うんですが、見通しと、あと、達成に向けての取り組みについて、確認の意味も含めて御答弁願えればと思います。
57 ◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
先ほど
諏訪委員の御質問に対しまして、今年度の計画７,４４０名に対し、既に実績が６,３５２名というふうにお答えいたしました。この差でございますけれども、今後、事業実施が開始される部分というのと、あとは、既に募集はしておりますけれども、なかなか人が集まっていない部分、両方ございます。今後、事業を開始する分につきましては、しっかりやっていただくということと、募集はしていてもなかなか集まらないものにつきましては、引き続き、ハローワークを通じてしっかり募集をして、就職を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、補正についての取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一応、厚生労働省のほうで要求はしている段階でございまして、今後、政府案として閣議決定をされ、国会で御審議いただいて、最終的に予算として成立するというところでございますので、予算として成立するのがある程度わかったところで、しっかり国のほうにも、青森にもしっかり配分していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
58 ◯高橋委員
しっかり行ってください。
それからもう一点、今の歳出７款１項１１目、国際交流推進費及び歳出７款２項１目観光振興費の部分でありますが、きのうも質疑の中で、古村議員のほうから、風評対策の部分で金額の設定についての質疑があって、局長が何度も御答弁されていましたが、我々やっぱり、金額が少なければ少ないという部分で見るし、余り多ければ風評なんじゃないかと。御答弁何度も聞いておりますけれども、三百数十万円という部分が、私も少ないんじゃないかなという部分も感じ得たので、ここの部分、現段階では適正な予算金額上の設定であるよという部分を、採決に当たってもう一度御答弁というか、我々を納得させていただけないのかという意味で御答弁願いたいと思います。
59
◯馬場観光国際戦略局長
リンゴの風評被害対策につきましては、きのうの質疑でも御答弁させていただきましたが、従来、県のリンゴの業界といいますか、りんご対策協議会、それから、りんご輸出協議会ですか、こちらのほうが従来から展開といいますか実施してきたところでございまして、県は直接的には、リンゴの販促活動については、これまで主体的な役割を担ってきておりませんでした。今回、
東日本大震災に伴う福島原発の風評被害ということがございまして、県が緊急的に県内のそういうリンゴの輸出関係団体と協調して行うということで、従来、最終的な消費者に一番近い、いわゆるリテーダーといいますか、台湾の小売の方々の部分については、従来、県内の民間のリンゴ業界の方々も、それほど積極的にプロモーションしていなかったものですから、今回はそこに焦点を当てまして、県とリンゴの関係団体、県が補助金を支出してサポートするという形で風評被害対策の新たな取り組みとしてやる部分ということで３０４万円、それから、知事の
トップセールスに伴う諸経費を要求したということもございまして、今、手元に全体の数値はないんですが、これ以外に、りんご対策協議会、輸出協会のほうも、相当の風評被害対策の事業を展開してございますので、青森県全体として、リンゴ輸出にかかわる総事業費はもっと大きな金額になってございますので、そういう形で、現段階で、県、それから、県内のリンゴの輸出関係団体ができ得る最大限の今、取り組みを進めているということで御理解をいただきたいというふうに考えております。
60
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
議案第８号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
午さんのため、暫時休憩をいたします。
○休 憩 午後 ０時０５分
○再 開 午後 １時０３分
61
◯阿部委員長
休憩前に引き続いて委員会を開きます。
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はございませんか。──
諏訪委員。
62
◯諏訪委員
県内企業の経営課題の解決と事業活性化に向けたコラボ産学官青森支部の活動を、県としてどのように評価しているかお伺いいたします。
63 ◯相川新産業創造課長
お答えいたします。
コラボ産学官青森支部でございますけれども、産学官連携による研究開発を通じました新商品・新産業の創出により地域経済の活性化を図ることなどを目的といたしまして、こちら平成１７年１０月２０日、青森県信用金庫協会によって設立をされてございます。
コラボ産学官青森支部では、「地域のことをだれよりも知っているのが信用金庫である。信用金庫だからこそできる、きめ細やかな支援がある」との考えのもと、「経営力向上研修会」という名称で、年間２０回を超えます異業種交流会を開催しております。この異業種交流会では、「楽しくなければだれも来ない」というコンセプトで、参加者が気楽に打ち解け、相談し合える雰囲気を重視して行われており、その交流の中から新商品のアイデアが生まれ、連携に結びついていると聞いております。
さらに、これまでコラボ産学官青森支部は、地域力連携拠点や中小企業応援センターにおいて、大学、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、産業技術センター及び２１あ
おもり産業総合支援センターなど、産業支援機関と連携をしながら地域資源活用や農商工等連携に係る県内中小企業の取り組みを積極的に支援してきております。その成果といたしまして、個別企業や企業間連携によります新商品の開発などに結びつくなど、その活動に対して一定の評価をしているところでございます。
県では、今年度、「地域資源の『潜在力』の結集」と「県内産学官金の『支援力の結集』」を目的といたしまして、県内産学官金の横断的なネットワークでございます「イノベーション・ネットワークあおもり」を設置しておりまして、今後とも、この一員でございます青森県信用金庫協会、そして、同協会が事務局を務めてございますコラボ産学官青森支部、こちらの取り組みとも連携をしつつ、新事業・新産業の創出に取り組んでまいります。
以上でございます。
64
◯諏訪委員
青森県信用金庫協会になっているんですが、青い森信用金庫のことですよね。青い森しんきんがなぜこういうことに取り組んでいるのか。信用金庫がなぜこのような立ち上げをやっているんでしょうか。
65
◯井上商工政策課長
金融担当でございますが、信用金庫協会というのが今、青い森信用金庫と東奥信用金庫がございますので、２つがまざっている協会ということでございますが、実質的には、今回のコラボ産学官につきましては、青い森信用金庫、前の八戸信用金庫さんが母体となりまして積極的な活動をやっているということでございます。
先ほどちょっと答弁申し上げましたが、信用金庫がその地域のことをよく知っているというふうな形になるわけでございますが、もう少し言いますと、やはり金融機関と地域の企業は運命共同体的なところがあるのではないか。というのは、信用金庫とか金融機関につきましては、やはり金融機関に預金を受け入れて、お金を貸して利益を得ていく。企業につきましては、自己資金だけでは事業を拡大していくには足りないので、金融機関から他に資本を入れて、そこで急速に事業を拡大していく。それが相まった形で地域の雇用も維持されますし、拡大していきますし、地域経済も拡大していくといったような形になっていくのではないかと思います。そういう点では、金融機関と中小企業というのは、お互いに同じ方向を向いているというふうに考えられます。
したがって、今回のこういうふうな活動でございますが、やはり青い森信用金庫さんの取引企業が発展することが地域の発展にも結びついていくし、雇用の維持にも結びついてくるといったようなことで、金融機関はそういうふうなことを社会的な責任として、みずからの業務とともにそういうふうな社会的責任を果たしていかなければいけないというふうな考え方もございますので、このような形になったのではないかと思います。
特に、信用金庫は資金力では普通銀行に比べてやはり劣るわけでございまして、こういうふうな地道な活動といったものは大変重要なのではないかと、私見が入りましたけれども、そのように考えてございます。
66
◯諏訪委員
青銀やみち銀は、この種のものはどうなっているんでしょう。
67
◯井上商工政策課長
青銀、みち銀でもやっております。形は違ってやっております。金融庁がリレーションシップバンキングといったような考え方を提示しまして、各金融機関に求めてございます。リレーションシップバンキングというのは、簡単に言いますと、単なる財務諸表だけで企業を判断するのではなくて、その企業が持っている財務諸表にあらわれない、例えば、経営者の素質とか持っている技術、従業員の資質とか、そういうふうなものを総合的に評価して融資等に取り組むべきだといったような考え方でございまして、そのためには、日ごろからの企業間のネットワークをつくるとか、銀行がそういうふうなことをしていくということが重要になってくるわけでございまして、そのような形のリレーションシップバンキングというのは進めてございまして、各金融機関、青銀、みち銀でも実施して、たしか、ホームページでもある程度公表されているかと思います。
68
◯諏訪委員
青銀、みち銀がやっているのと、コラボ産学官青森支部がやっているのと、何が違うんですか。
69
◯井上商工政策課長
その金融機関の取り組みの、かといって、ほかの金融機関が悪いというわけではないですけれども、やはり姿勢というものがあるのではないかなと思います。確かに、普通の銀行でも一生懸命取り組んでいるわけではございますが、先ほど申しましたとおり、信用金庫の取引先、一般的に申しますと、小規模なところがやはり多いわけでございまして、そういうふうなところはみずから、自分の企業だけではなくてほかの企業とネットワークをつくる、連携するといったようなことによって相乗効果を発揮し、企業力を発揮していくということが、より重要な課題ではないかと思います。その辺を見まして、コラボ産学官、研修会とかビジネスマッチングとか、そのような活動をしているのではないかと考えてございます。
70
◯諏訪委員
県経済の底上げと発展をねらう、ものすごく大事なことをやっているんだと思うんです。それで、青銀、みち銀と信金さんと比較して、大体、企業規模なり水準なり、比較的小さいというか、そういうものを対象にしているというお話なんですが、これは小さかろうが大きかろうが、水準の高い、いわば支援なり連携というものは、どこでも求められているような気が私はします。青銀、みち銀で受けている企業がどの水準かというのは私はわかりませんけれども、大中小関係なく、いずれもみな企業運営していく上で大変厳しい環境のもとで悪戦苦闘して運営しているには違いないんですよ。ですから、何かそういう意味での差異ではなくて、コラボ産学官青森支部が取り組んでいる意味がどの分野でも、今、強化されなければならない内容というものをちゃんと持っているものだということであるならば、そこから県行政として大いに学んで、啓発し、普及していく、そこの意味がここにはあるのではないかというぐあいに思うものですから、ちょっと光を当てたいわけですよ、せっかくやっていることなので。
ここ、学んで、啓発し、普及していく上で、この持っている意味がどういう意味を持っていて、県行政として今後支援していく上で、ここから学ぶべきもの、あるいは、生かすべきもの、何かあるんでしょうか。
71
◯櫻庭商工労働部長
地銀と信用金庫の違いみたいなところがあるんですけれども、信用金庫そのものの体力からいっても、すべてをバックアップするというのはなかなか難しい。したがって、「コラボ」という言葉がついているのは、そういう全国組織がありまして、それの青森県支部ということです。同じような取り組みを持っているのがそれぞれ支部があって、そのネットワークをうまく活用しましょうというのが１つあります。それから、産学官金というのは、そこには自分たちの経営だけのことに対してのアドバイスではなくて、技術的な面ですとか、あるいは、大学の知見だとか、そういういろんな地域にある資源をうまく活用するという意味では、いろんな知恵を借りながらやっていこうということで、信用金庫としてはそういうネットワークをつくって自分たちの取引先が大きくなるように育てる。地銀のほうは、どちらかというと、販路開拓というものが弱いということを認識しておりまして、いわゆるマッチング、首都圏に出展させて、さまざまなビジネスチャンスをそこで育てようというのが青森銀行もみちのく銀行も類似の銀行という形で一緒になってやっている部分がございます。目指すのは同じ方向を目指していまして、要は、売れるということで、そこが地域の経済の活性化になる。それから、そういうものに対して光を当てようということで、顕彰制度は青銀がいろいろやって、努力している企業を表彰するというやり方をとってございます。
やり方はいろいろあるんですけれども、産学官金連携というのは、私どものほうも目指す方向は同じでございますし、ある意味では、八戸の地域の拠点としてここがいろんな形で、例えば八工大ですとか、産学官の集まりでネットワークを組むことは、八戸地域の経済力を活性化する上で非常に有効だろうと思いますし、県全体でいくと、２１あ
おもり産業総合支援センターがその役割を担っていて、したがって、従来から連携の拠点という位置づけを全県のものと地域で活動してもらう部分とございます。それから、弘前大学は弘前大学で施設をもったコラボ弘大という形でさまざまやっている。そういうあちこちの部分で完結できるもの、全県でないとちょっとできないもの、そういうものが企業が使い分けをしていただいて、関心を持って参加するというのが、お互い意識啓発なり、いろいろな異業種の集まりですので、そこで新しい商品化ができるとか、あるいは、技術を転用できるという形でビジネスがつながっていくことを地銀として、あるいは、金融機関として後ろから支えていこうというのがありますので、私どもとしても、ぜひそういう活動が活発になれば、県内の経済の活性化になっていきますし、差別化にもつながって、売れる商品づくりということにもなると思っていますので、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
72
◯諏訪委員
終わりにしますけれども、以前の社会、高校、大学といえば、学問を学ぶ、基礎的なそういうものを学ぶという時代はずっとあったんですけれども、今や、全く産学官という感じで、しかも金融も含めて、連携していかないと地方の企業を支えることができないというぐあいになっちゃって、そういう環境になっちゃっている。全国どこでも、世界的にもだんだんそうなってしまっているという問題があって、それでも地方は悪戦苦闘しているわけですが、中小零細業者は悪戦苦闘しているんですが、ですから、なおさら大企業と中小企業との関係、取引の関係、公平性をしっかり確保する、言われるままに買いたたかれるというのは是正するとか、そういう意味での経済政策上の根幹をしっかりただしていくという作業をしていかないと、後はない。学が入って、金融も入って、それでグローバルの中でどう生き抜いていくかというところに置かれてしまっているわけですからね。ですから、大企業に対する社会的責任を果たしてもらうというのと、中小零細業者が健全に発展していけるような日本の経済システムという確立は、いよいよ待ったなしで要請されてきているということだけはお互いに自覚し合って対応していければいいと思います。
意見を付して終わりたいと思います。
73
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。──松尾委員。
74 ◯松尾委員
私からは、先日、台風１５号の関係で、質疑の中で被災者生活再建支援制度等お聞きをしてきました。商工の常任委員会に所属ということで、商工の部分の質問ができなかったわけでございます。そういったことからお聞きをいたしますが、今回の台風１５号の大雨被害によって、被害を受けている中小企業、本当に駅前商店街とか零細の、大変商業規模もそんなに大きくないだろうという中での被災ということなので、これに対しての金融支援についてお伺いをしたいと思います。
75
◯井上商工政策課長
台風１５号関連の金融支援についてお答えいたします。
今回の９月２２日未明から本県に接近しました台風１５号でございますが、この大雨により、県南地域において浸水被害が発生しているところでございます。委員御指摘のとおり、南部町、三戸町を中心にしまして、店舗、工場、事務所等約５０施設で発生しているところでございまして、また、今回の災害で南部町が災害基準法の適用になったということから、県では被害を受けた中小企業者に対する金融支援としまして、
経営安定化サポート資金が可能であることを９月２９日に商工団体等の支援機関に通知したところでございます。
同資金の具体的な内容につきましては、融資限度額が４,０００万円、それから、融資期間が１０年以内、融資利率は、金融機関所定利率からマイナス０.８％となっておりますが、これに加えまして、今回の被害の大きさを考慮いたしまして、現在、他の枠と別枠で利用可能な融資利率１.５％の災害適用枠、この１.５％というのは、地震関連を除きますと最も優遇された金利でございますが、このような適応のための制度改正を行うこととし、今、必要な手続を進めているところでございます。
また、既存借り入れにつきましても、金融機関に対して、貸付条件の変更等への対応に係る努力義務を定めました「中小企業
金融円滑化法」が平成２４年３月３１日まで１年間延長され、各金融機関において対応がなされていると聞いております。県としてもこれに呼応しまして、県
特別保証融資制度におきまして、各制度に定める融資期間を最長５年間延長することができる特例を設けてございます。これらにより、
被災中小企業者の経営安定及び事業の継続を支援することとしております。
76 ◯松尾委員
今のお話ですと、最長融資期間も５年延長ということは、トータル１５年という見方をしてもよろしいのでしょうか、伺います。
77
◯井上商工政策課長
最初から１５年というわけではございません。あくまでも最初は１０年。その中で、さまざまな御事情がある方につきましては、５年間延長できるというふうな特例という形になります。
78 ◯松尾委員
大分有利な、利用しやすいものなのかなという感じがいたしておりますけれども、この担保の部分で、いつも借りる側にあったときは、必要に応じて徴求ということになっていますけれども、「必要に応じて」ということはどういうことなんでしょうか。例えば、国の施策、日本政策金融公庫の場合であると、例えば、マルケイであるとか、無担保というところが借りる側にとっては非常に精神的にも助かるわけでございますし、きちんとこれが形として返済がちゃんと進んでいくということであれば、担保の部分は、できれば無担保がこういう災害の場合はよろしいんじゃないのかなというふうに私、ちょっと思っているものですから、その点についてお伺いをしたいと思います。
79
◯井上商工政策課長
県の
融資制度でございますが、御存じのとおり、信用保証協会の保証づきでございます。この中では、１金融当たり、基本的に８,０００万円までの無担保枠といったものがございます。現在につきましては、信用保証協会でも、８,０００万円の無担保枠につきまして、十分考慮した上でという形の保証を行っていると聞いております。
80 ◯松尾委員
ありがとうございます。まず、保証協会のほうの８,０００万円の無担保枠という、それが基本になって、その会社の経営状況、また、金融状況に応じてそこを判断していくということでございますので、その点は安心をいたしました。いずれにしても、これから制度設計を含めて、きちんと取り組んでいくわけでございますけれども、できるだけ早くいい情報が地元に流れますように心からお願いして終わります。
81
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって
商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 １時２３分
○再 開 午後 １時２５分
82
◯阿部委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
エネルギー総合対策局関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
それでは、提出議案について、執行部から説明を求めます。──
阿部エネルギー総合対策局長。
83 ◯
阿部エネルギー総合対策局長
今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、歳出７款３項大規模開発費の
補正予算額は、１,８７１万６,０００円の増額となっております。
この財源内訳といたしましては、財産収入、増額２,８００万円、繰入金、減額３８７万８,０００円、一般財源、減額５４０万６,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。
開発対策費において、旧三沢高等技術専門校六ヶ所分校の老朽化に伴う解体に要する経費について、２,２５９万４,０００円を計上しております。
また、環境・エネルギー産業振興費において、事業費の精査により、５２１万円を減額しております。
以上、エネルギー総合対策局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
84
◯阿部委員長
ただいま説明のありました本会議より付託された議案について、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
諏訪委員。
85
◯諏訪委員
議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」、歳入１０款３項２目、利子及び配当金について。むつ小川原石油備蓄株式会社の配当金の概要についてお伺いいたします。
86 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
むつ小川原石油備蓄株式会社は、昭和５４年１２月に国内初の国家石油備蓄会社として設立をされまして、現在は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣと呼ばれているところでありますが、そちらから、むつ小川原国家石油備蓄基地の操業を受託する会社といたしまして、基地の保全と安全操業を担っているところでございます。
今回のむつ小川原石油備蓄株式会社の配当金は、同社が発行している株式総数５,０００株のうち、県は１,７５０株、全体の３５％になりますが、その株式を所有しておりまして、その株式に対する配当金として２,８００万円を予算計上いたしたものでございます。
87
◯諏訪委員
ＪＯＧＭＥＣが運営していると。それぞれの持ち株数、県は１,７５０株と言っていましたので、ちょっと紹介してください。
88 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、同むつ小川原石油備蓄株式会社の発行株式総数５,０００株でございまして、青森県が、うち１,７５０株、東燃ゼネラル石油２,０００株、東北電力５００株、ＪＸ日鉱日石エネルギー５００株、コスモ石油２５０株となってございます。
89
◯諏訪委員
もともとは国家石油備蓄基地、石油公団が運営していたものだと思うんですが、今も国の予算をこの機構に与えて業務を委託しているということになるんですが、現在の機構のいわば委託内容、それから、委託金額、どういうものになっているんですか。
90 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
委託の内容でございますけれども、むつ小川原国家石油備蓄基地の運営管理でございます。委託の額、総額でございますが、約５２億９,２１１万円となってございます。
91
◯諏訪委員
５２億円の内訳、わかりますか。
92 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
私どもで確認をさせていただいておりますのが総額の部分でございまして、中の詳細の経費につきましては、何分、民間の会社になってございますので、総額の部分でございます。
93
◯諏訪委員
石油公団のときの国の予算というか、委託金額というか、それとのちょっと比較をしたいわけですよ、私。何でこれだけの配当金が出るのか、どこからその収益が生まれてくるのか、その事情が知りたいがゆえに。わかりませんというなら、そのまま答えてください。
94 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
当初、むつ小川原石油備蓄株式会社が設立された当初から大分年数もたっておりますけれども、運営の形態につきましても、大分変わってきておるようでございまして、その間の委託費の推移等につきまして、現在、私どものほうに詳細な資料ございませんので、総額の５２億９,２１１万円というお答えでございます。
95
◯諏訪委員
東燃ゼネラル石油株式会社が５,０００株のうち２,０００株を持っている。そうですよね。ほぼ単年度で３,２００万円ぐらいの配当だと。東燃ゼネラル石油株式会社はアメリカのエクソンとモービルが合併し、それに伴って東亜石油とゼネラル石油が合併していくという歴史があって、いわゆるむつ小川原石油備蓄株式会社の内実はそういう形で、今は存在しているわけです。しかし、もともとは国家石油備蓄基地ですから、石油公団が管理運営をする。タンクの修繕が必要な場合も全部石油公団がやる。そのときの、いわば国が措置した予算というのは、どういう内容なのか。現在のむつ小川原石油備蓄株式会社に充当している、国が委託している予算規模がどうなっていて、どこからこの石油備蓄株式会社が収益を上げて、株主の配当金まで捻出できるようになったのか。ここがこの問題のなぞなんです。
もともと収益が上がるところでない、石油公団は。それが独立行政法人化になって、それが今度、現在の民間にまでなってきている。ですから、単に、２,８００万円の、この会社からの県に対する配当金があるというだけの話で済ませるような問題でないんです。そんき入ってきたから、よっしゃ、オーケー、オーケーというわけにいかないので、なぜそういう収益が、どこから出てくるのか。これは直接配当金と関係あるから聞いているんです。
96
◯阿部委員長
暫時休憩をいたします。
○休 憩 午後 １時３６分
○再 開 午後 １時４０分
97
◯阿部委員長
休憩前に引き続いて会議を開きます。
濱舘エネルギー開発振興課長。
98 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
むつ小川原石油備蓄株式会社の配当金の部分につきましては、同社が公表しております経営関係の資料、貸借対照表は公表しておりますけれども、損益計算書の中身につきまして、公表されておらないものですから、今、委員のほうから御質問のあった部分につきまして、会社側のほうと協議をいたしまして、後ほど御報告申し上げたいと思います。
99
◯諏訪委員
そうしていただきたいんですが、私は、ここをちゃんとしないとだめだなと思っているところは、もともと国家石油備蓄基地なんです。国家が管理している基地なんですよ、タンクは。現在どうなっているんだろうって、タンクそのものの管理はどこに、所有権はどこにあって、中身はどこにあって、あの土地はどうなっていてという問題がいろいろ出てくるんですよ。それらについては、答えにくいかもしれませんけれども、石油公団にまずやったわけだ。その際に、どれくらいの人数で公団としての管理運営をやったのか、どれくらいの予算規模でやったのか、そこではどういう収益が生まれたのか。公団ですから、ある意味では国の機関だよね。そこで何か生むということはならなかった。独法化して民間になり、今は、むつ小川原石油備蓄株式会社になって、「国家」という名前すらなくなってしまっている。直接、間接両方のいわば予算措置をしているんだけれども、どこで収益を生むかといえば、経営に必要な部分がある。ここかなと私、にらんでいるんですけれども。そうすると、そもそもの国家石油備蓄基地としての概念という定義づけから、今や完全に民間会社のもうけの対象に国家石油備蓄基地があてがわれているんじゃないだろうかって、そう思うがゆえにただしている問題なんです。
ですから、後々、資料等も含めてその辺の解明ができればいいだけの話ですから、ただ、今の瞬間、議案審議している、予算審議している、配当金何で生まれるかって審議しているときに、現瞬間ではどうしようもないので、不明なまま、はい、そうですかと言うわけにはいかんということだけは言っておきたいと思います。
100
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
101
◯諏訪委員
次に移ります。委員長。
議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」、歳出７款３項１目開発推進費について。むつ小川原開発事業推進費において、旧三沢高等技術専門校六ヶ所分校の解体に要する経費を措置した、あるいは、措置する理由をお伺いいたします。
102 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
お尋ねの経費でございますが、今、解体をする予定の建屋は、昭和４９年に旧むつ小川原開発株式会社が土地を取得いたしまして、工場を建設した上で、誘致企業の縫製会社が賃貸借契約により、昭和５２年１２月まで利用をしていたものでございます。
その後、昭和５４年に六ヶ所村鷹架地区にありました三沢高等技術専門校六ヶ所分校が当該建屋へ移転することになり、県が旧むつ小川原開発株式会社から土地、建物を取得したものでございます。
昭和６０年に六ヶ所分校を三沢高等技術専門校に統合することとなった際、同分校は廃止となったわけでございます。その際、当該建屋につきましては、六ヶ所村が誘致企業に利用させることを目的に、昭和６０年から県と村との間で建物賃貸借契約を結びまして、村が誘致企業に賃貸をいたしました。工場として活用していたところでございます。平成１２年度になりまして、誘致企業が撤退をいたしまして、それと同時に契約が解除されました。未利用のまま現在に至っております。
平成１２年度以降、地元六ヶ所村などと建屋の有効活用について協議を行ってまいりましたけれども、誘致企業に貸し付けていた際の工場用設備機器や重油が残ったままの地下タンクが存在することなどによりまして、活用ができない状況となっていたところでございます。
地下タンクにつきましては、地域の安全確保のために早急な処理をすることが必要だということで、平成２２年度２月補正で予算を計上させていただきまして、撤去工事を予定していたところでございましたが、さきの
東日本大震災の影響で工事を中止せざるを得なかったというところでございます。
そこで、本補正予算に、改めまして本体建屋解体工事の設計委託、地下タンクの撤去工事を含んだ本体建屋解体工事、廃材等の撤去及び産業廃棄物処理委託に係る経費をお願いしているものでございます。
103
◯諏訪委員
旧三沢高等技術専門校、経緯はあります。誘致企業との関係だとかね。ただ、いずれにしても、高等技術専門校の解体を何でむつ小川原開発事業推進費なのか。説明しているようでいて、説明にもなっていないような気がするので、何でこの事業費で技専校の分校を解体するんですか。
104 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
先ほども御答弁申し上げましたとおり、建屋でございますが、そもそもむつ小川原開発株式会社が取得をし、工場を建設して、むつ小川原地域への誘致企業に貸していたものであって、それが最終的に県の有効活用という中で、高等技術専門校の六ヶ所分校が入居していたのが最後となったということでございます。もともとむつ小川原株式会社が取得をし、建てた建物であるがゆえに、この事業の中でさせていただくということでございます。
105
◯諏訪委員
やっぱり回りくどい説明になっています。旧三沢高等技術専門学校六ヶ所分校という表現で、その建物を位置づけてしまっているがゆえに、この名称を使っているだけの話なんでしょう。それをそのまま言えばいいんですよ。過去のものどんだこんだって、私が言っているのは、技専校なのに、なぜこの事業でやるんだって簡単なこと言ってるんです。しかし、実態は、むつ小川原開発からの歴史があって、ただ、旧三沢高等技術専門校六ヶ所分校という言い方をしなければこの扱いができないって、固定してしまっている建物なんだとかっていう意味で言ってしまえばわかるだけの話なんですが、そのことを聞いているんですが。
106 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
先ほども御答弁申し上げたとおり、建物が使用された最後が技術専門校の六ヶ所分校として使われていたがために、こういう事業名として、この名称が挙がっているわけでございまして、本来、建屋というのがむつ小川原開発株式会社が土地を取得し、工場として建設して貸していたものであるがゆえに、むつ小川原関連の事業の中で予算をお願いしているということでございます。
107
◯諏訪委員
むつ小川原開発事業推進費と、現在の会社の名称、何でしたか、新むつ小川原、この会社とむつ小川原開発事業推進費との関係というのは、どういうぐあいになっていますか。
108 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
新むつ小川原開発株式会社につきましては、県も出資をしている民間会社でございまして、今、私ども県で所管している予算で、この会社の直接関連の予算というのはございません。
以上でございます。
109
◯諏訪委員
つまり、今計上しているものは、新むつ小川原開発株式会社が開発事業をいろいろやっているものとは全く無縁で存在しているんですか。確認したいんですが。
110 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
委員御指摘のとおりでございます。
111
◯諏訪委員
それで、通常、この推進費はどれくらい計上していますか。近々でいいです。例えば今、２３年度ですから、２２年度何ぼ、２３年度で、通常で言えば何ぼぐらい。
112 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
今、２３年度につきまして、むつ小川原開発事業推進費で計上いたしておりますのは、審議会等の開催経費や関連する事業の経費で９６７万円計上いたしております。
113
◯諏訪委員
今回、２,２５９万円の補正ということになるんですが、これはさっき説明があったんですが、実は、平成２２年度に、地下にタンクがあるとか、撤去の工事をやるとかって言ったんだけれども、大震災が来てやれなくなって、今回の補正組んでいる２,２５９万円のほうに振りかわってきたとか、そういう理解していいのかな。ちょっと解説してください。
114 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
この地下タンクの存在につきまして、地域の安全確保のために放置しておけないということがわかりまして、２２年度２月補正で予算をお願いいたしました。２２年度からの事業としてやる予定にしておったんですが、
東日本大震災の影響で工事を中止せざるを得なかったと。よって、２３年度、改めまして、この工事を行うべく予算をお願いしているところであります。
115
◯諏訪委員
どうも時間的にさ、ちょっとわからないのよ。２２年度の当初で予算を組んで、地下タンクだとか撤去すると、２２年度中に。それで
東日本大震災に遭遇して、２３年の３月でしょう。この時間距離がわからない。時間的な。
116 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
失礼いたしました。２２年度の当初の予算でお願いするのは、作業が間に合いませんで、２２年度の２月補正でお願いをしておったところでございます。
117
◯諏訪委員
大震災はことしの３.１１なんです。２２年の２月補正で組んで、（「２２年度、だから、２３年の２月、ことしの２月」と呼ぶ者あり）ちゃんと言えば済む……、２２年度って言うところで、きちっと説明してくれればすぐ腑に落ちる話なので。とにかくことしの２月の補正でやったんだけれども、大震災があった。その地下タンクっていうのは何なんですか。
118 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
建物を建てた当初から、暖房設備等で使う重油を入れるために用意されたタンクだというふうに伺っております。
119
◯諏訪委員
それは、どう取り扱われるんですか。どれくらいの分量が入っているとか、どう取り扱われるんですか。
120
◯阿部委員長
暫時休憩をいたします。
○休 憩 午後 １時５６分
○再 開 午後 １時５９分
121
◯阿部委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
諏訪委員。
122
◯諏訪委員
むつ小川原開発問題については、またいずれ、しっかり議論したいと思います。会社そのものの中身についても、いろいろやりとりはしたいと思います。
ただ、今度の解体等については、何事もなくスムーズに進むようにしていただきたいと思います。
なおまた、新むつ小川原開発株式会社がむつ小川原開発ですから、こういったものを含めて、包容力を発揮して、解体・撤去等を含めてかかわることができないのかという問題等も含めて、いろいろ問題意識はあるんですけれども、この辺でやめにしておきたいと思います。
123
◯阿部委員長
付託案件について、質疑はございませんか。──高橋副委員長。
124 ◯高橋委員
今の、最初のほうの議案第１号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」、歳入１０款３項２目の利子及び配当金に係る部分で、やっぱり我々重要な議決権を有している中にあって、不明部分があるということは、委員会の審議上好ましくないというふうに思います。でありますので、特に所管事項はまだしも、付託案件については、あらゆる質問に備えて事前の答弁の準備とか、所要の準備を怠りなくやっていただきたい。それは執行部の皆さんにお願いすると同時に、委員長にも審議のあり方についてお願いしたいというふうに思います。
以上です。
125
◯阿部委員長
はい。ただいまの方針は受けとめました。執行部についても、やはり議案そのものに及んだことですから、答えることができるはず、気がついていれば、そういう指摘があったので、局内で、局長を中心としてもう一度協議していただきたい。そして、委員会に臨んでいただきたいと思います。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
次に、所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はございませんか。──松尾委員。
126 ◯松尾委員
私のほうからは、先般、また質疑の中でもちょっと言いましたけれども、むつ市が建設を予定しているオフサイトセンターの交付金が交付されないとの報道がありまして、それで大変心配をしているわけなんですが、今年度の他の電源三法交付金について、不交付、または減額等のことはないのかどうか、まず確認をしたいと思います。
127 ◯大澤原子力立地対策課長
今、委員の御指摘のありましたオフサイトセンター建設に係る交付金につきましては、環境生活部所管でございますけれども、エネルギー総合対策局で所管しております交付金は、いわゆる地域振興を図るための電源三法交付金でございまして、この交付金の制度は、交付金制度上、いわゆる施設の設備能力、それから、稼働実績等に基づきまして交付レートが決まって、それで毎年度、所要の交付金の範囲内で事業申請するという制度になってございます。
今年度は、現在、年度途中で制度変更がなされていないということもありまして、そういった観点で、交付金の不交付とか減額といったものはございません。
128 ◯松尾委員
今、東北電力の東通発電所１号機の再稼働、これもどうなのかというところもまだしっかりと議論が熟成をしていない中でございますけれども、この交付金の性質上、発電量について、その交付金の算定が決まってくるということもあるようでございます。そのことを考えれば、今、発電をしていない状況が長引くということになれば、今後の交付金にどういった影響が出てくるのかというのをちょっと確認をしたいと思います。
129 ◯大澤原子力立地対策課長
先ほど申し上げましたけれども、交付金上、いろいろございますけれども、一番大きいのは着工に伴います交付金で、これは施設の設備能力に基づきまして交付限度額が算定されます。今、委員おっしゃったとおり、稼働中の発電所の発電電力量につきまして交付される交付金制度もございます。これは、その交付金制度、交付される発電電力量というのは、交付年度の前々年度、２年前の年度でございますので、このまま東通原子力発電所が運転を休止している場合、２年会計年度後の金額に影響があることも考えられるところでございます。
しかしながら、交付金の制度の規定におきましては、災害等特別な理由により停止している場合には一定額が補償されるという規定もございます。ただ、今回の休止がこの規定の適用になるかどうか、これは現時点では不明でございますので、いずれにしても、その辺につきましては、今後、国において具体的な取り扱いが検討されていく必要があるというふうに思ってございますので、私どもは、この件は関係道県も当然関係ございますので、一緒になって、まずは国の動向を注視していきたいというふうに思います。
130 ◯松尾委員
今の説明ですと、まず、２年前の実績でやっていくということであれば、平成２３年度は若干発電量が減る、ただ、それは災害のということの判定になれば、その影響はできる限り抑えられるということでございますけれども、ということは、例えば、これから仮定の話ですけれども、今後さらに、例えば１年間発電がなされなかったということになると、今度は２４年度、２５年度の交付金のほうに大きく影響が出てくるかもしれないということで認識をしてよろしいんでしょうか。
131 ◯大澤原子力立地対策課長
御指摘のとおり、２３年度に発電がなされれば、２年後の２５年度の交付金の影響があるかもしれませんが、先ほど言ったとおり、いろんな規定もございますので、その取り扱いについては、関係道県ともども、２５年度の概算要求に向けて対応していきたいと思います。
132
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。──
諏訪委員。
133
◯諏訪委員
国のエネルギー政策の見直しに係る今後の検討スケジュールについてお伺いいたします。
134 ◯大澤原子力立地対策課長
国のエネルギー政策の見直しに係る今後の検討スケジュールでございますけれども、その検討につきましては、現在、エネルギー・環境会議、それから、総合エネルギー調査会、さらには、原子力委員会という３つの組織によって検討が進められております。
まず、エネルギー・環境会議では、来年夏ころに「革新的エネルギー・環境戦略」の策定、これが大きな目標でございまして、それに向けて議論が進められています。具体的には、去る１０月３日に、その会議で議論が再開されております。
それから、総合エネルギー調査会では、現行のエネルギー基本計画を見直すということで、新しい基本計画を策定するための検討が開始される。
原子力委員会におきましては、９月２７日から、一たん東京電力の福島の事故を踏まえて中断していました新たな原子力政策大綱策定に向けて検討を再開しています。
今後のスケジュールでございますけれども、「革新的エネルギー・環境戦略」につきましては、まず、ことしの１２月ころに各電源の発電コストに関する報告の取りまとめを軸に、ベストミックスの基本的考え方など戦略の基本方針を公表する。その後、来年の春を目途に、エネルギーシフトなど戦略の選択肢を提示し、来年夏ころには「革新的エネルギー・環境戦略」を決定するとしているところでございます。
さらに、エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合エネルギー調査会におきまして、いわゆるエネルギーのベストミックス等を議論するわけでございますけれども、年末を目途に基本的考え方を議論する。来年度春を目途に、その選択肢の案を議論する。それから、来年夏ころを目途に、新しいエネルギー基本計画案を議論するというふうにしてございます。
それから、原子力政策で言えば、新しい原子力政策大綱の策定につきましては、原子力委員会で具体的に示されておりませんけれども、去る１０月３日のエネルギー環境会議における資料によりますと、ことし１２月ころに、コスト等の試算を中心とした中間整理、それから、来年春ころに中間報告、さらには、同じように、来年の夏ころに新しい原子力政策大綱を取りまとめるというふうにしてございます。
いずれにしろ、エネルギー環境会議、それから、原子力委員会、それから、総合エネルギー調査会では、いずれにしろ、年末、来年の春、さらには、来年の夏ころに基本的な方針を取りまとめるという方向で今、動いているところでございます。
135
◯諏訪委員
今の大きい流れはそうだということで、来年の夏あたりまで待たねばまいねと。ただ、ある程度見えているもの、例えば、１０月３日のエネルギー・環境会議、第３回やっているんですが、「原発依存度低減や電力改革のシナリオを具体化」という表現が出ています。野田総理大臣は、新増設はしないと。現に着工しているものとかというのは、ケース・バイ・ケースでいろいろ判断していくんだと思うんです。いずれにしても、新増設はしない、原発依存度は低減していく、こういう流れになっている。老朽化した原発は廃炉にする。福島原発ももちろん廃炉、こういう流れになっているわけです。
それで、１０月２４日の第４回の会議というのが次のところに出てきます。出てきて、電力需給に関する検討会合、合同会議をやるとなっているんですが、その際に、現在の見通しは、東日本１.１％マイナス、西日本０.４、関西は特に厳しいとかって、こういう資料があるんですが、そこで、全体としてそうなっていく、そういう流れの中で、今、定期検査に入るものがありますね。現在動いているのは１１基でいいんでしょうか。ちょっと知っていたら、確認ですが、現在１１基と聞いているんですが、その１１基のうち、これから定期検査に入るのは何基かということで、もしわかっているものがあったら教えてください。
136 ◯大澤原子力立地対策課長
この間、１基とまりましたので、現在動いているのは１０基でございます。いずれにしろ、これはだんだんと定検に入っていきますので、来年の春とか夏ころには、全部定期検査に入っていくものと思います。
137
◯諏訪委員
一応、来年の夏ごろまでにスケジュールを組んでいるんですが、定期検査に入ると。１０基今動いているんですが、定検に入ると来年の夏ごろには１基も動かなくなる。その確認でいいですか。定期検査に入ると、全部動かなくなるのか。
138 ◯大澤原子力立地対策課長
もちろん、今、国のほうでは、再起動については、ストレステストを踏まえて判断するとしておりますので、その中でもし稼働するものがあれば稼働しますけれども、もしそういうものがなければ、定期検査に入ればもちろん発電しないかと思います。
139
◯諏訪委員
再起動なしであればゼロになるんだけれども、もう一回言ってください。ゼロになる時点は、来年の７月なんですか、８月なんですか。
140
◯阿部委員長
暫時休憩します。
○休 憩 午後 ２時１４分
○再 開 午後 ２時１５分
141
◯阿部委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
諏訪委員。
142
◯諏訪委員
１０月２４日、これからやる会議なんです、第４回。ここで「来年夏の需給については機動的にレビューを実施し、国民に情報提供を行う」。つまり、原発が何基動いているのかどうか、あるいは、ゼロに近い状態になってしまうのかということ等も、ある意味念頭に置いてこういう作業をするんだと思うんですが、この「機動的にレビューを実施する」「来年の夏の需給については」ということの意味について、何か情報はありますか。
143 ◯大澤原子力立地対策課長
恐縮ですけれども、この１０月３日の会議が公表されていない、我々も資料しか徴しておりませんので、具体的には１０月２４日を待って確認したいと思います。
144
◯諏訪委員
これ以上、この問題でどうのこうのということにはならないと思うんですが、ただ、そういう環境に入っていくんです、ことしの冬、春、夏っていう形で、定期点検に入っていくんです。定期点検に１０基入っちゃうということと、再起動がどの程度の水準で、どこでという話はまだ全く未知数です。泊もさっき言ったようなそういう状況になっている。そこで、電力の需給関係のこういう作業に今、入っていくという、そういう環境のもとにあるわけなんですよね。そういう点では、ある意味、原発の稼働、中止を含めた物理的な環境のもとに置かれているわけですよ、これからのエネルギー政策のあり方と言ったらいいか。そういうものに、まあ福島原発の大事故はそういう環境を提供してしまったということにはなるんだと思います。
今後引き続き、この動向等について注目していきたいと思うんですが、結果として、ある程度節電だとか、大手企業のところの自家発電だとか等々、ことしの夏お願いしたようなこともこれからずっとまたお願いするのかもしれませんけれども、結果として、それで乗り切った。頭下げねしてもいいって。乗り切った、ことしの夏も乗り切ったわけですから、来年の夏も乗り切るということになるとすれば、ある意味、それは原発なしでも電力は供給できるということを立証することになる。
私の私見ですから、何も答えなければ答えなくてもいいんですが、原発が２５％、３割、安定的に供給しているというのは、原発が出力調整できないからです。出力調整して最大の電気を供給しなければならないときのピークは、海から、海水から水を揚げて、揚水方式での電力をつくって、それで出力を調整する、最大の需給にも全部備える。だから、どんと原発は下に下がり下がり、安定的に供給しているかのように見える。かのように見えるだけの話で、出力調整できないから。これ、逆さまにするっていうので専門家がやったんですね。上に原発のラインを引いて、それぞれ毎年、１日の最大の出力はどれくらい必要かというので、傍線で全部引っ張っていったんです。１９９６年度だけは原子力発電所のお世話になったけれども、あとは一切原発の分を除いても最大の出力はちゃんと供給できていたということ等も含めて、これからの電力のありようについては大いに学びつつ、また大いに議論もして、どこにこの問題の所在があるのかというのは、るる議論を進めていきたいというぐあいに考えているところです。
それで、最後に一言言っておきたいのは、これは１０月３日の東奥日報、どこでも載っているんですが、福島原発事故の当然、報告案で、結局、黒塗りの資料を全部出してきたわけだよね。ちゃんと出しなさいというので、これ出てきたものなんでしょう。結果としては、非常用発電機、動くことを前提にした過酷事故の手順書になっていたと。運転手順書そのものが、もう役に立たないんだという報道等もあるんですが、恐らく東通原発の過酷事故の運転手順書も東電と同じようなものなんだと思うんですよ。それと違うっていう話でねんで、つまり、非常用発電機は動くということを前提にした手順書になっているんだと思うんですよね。もしその点で、所管外ということも含めてあるのかもしれませんけれども、ぜひ情報を入手して、過酷事故の手順書が全然役に立たなかったということについても、ぜひ東通を含めて情報収集をしていただいて、今後の過酷事故に対する対策という点で、抜かりのない対応を図っていかなければならないというぐあいに考えております。
これは私的見解も含めて言いましたけれども、もし局長のほうから何かありましたら。なければなくて構いません。
145 ◯
阿部エネルギー総合対策局長
今、委員のほうから御指摘のあった１０月３日の記事については、そういう記事があったということは、我々も承知しております。現在、事故原因の究明については、国のほうで事故調査・検証委員会においても検証がなされておりますし、国会でも今度、新たな事故調査委員会が設置されるということも伺っております。今後、国において、事故について徹底的な検証をしていただいて、それを今後の原子力の安全対策、安全規制に適切に反映していただきたい。今回の記事の中身については、電力等のほうでも今、検証をやっているので、記事の内容についてはお答えしかねるということですけれども、今後とも情報収集には努めていきたいというふうに思っております。
146
◯諏訪委員
よろしいです。
147
◯阿部委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、以上をもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、お諮りをいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。
以上をもって、
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。ありがとうございました。
○閉 会 午後 ２時２４分
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